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今日の愛教研活動

法制対策部 第1回部長研修会の開催

5月18日(木)

 各支部の法制情報局法制対策部長が参集し、第1回部長研修会を開催しました。まず、昨年度の活動の成果と課題を明らかにし、今年度の事業計画案(会議、いっせい職場集会、要望活動、教育法令研修会、教育を語る会、支部職場代表者会等)について検討しました。

 さらに、昨年度1月に支部では、「令和4年度要望に対する県からの回答」を受けて、第3回いっせい職場集会を実施しましたが、その集計結果を基に、「令和5年度要望案」を検討し、作成しました。

 各支部部長からの声として、「6月実施予定の第1回いっせい職場集会では、要望案に対する、支部の会員の声を確実に集め、まとめることに尽力する」ことや、「前回(第3回)の結果と課題を、今年度に強く生かしていく」ことなどが挙がりました。そして、「なかなか要望どおりにならなくとも、繰り返し、会員の声を大切にし、県に伝え続けていく」ことを共通理解しました。

 法制対策部は、今年度も会員のために真摯に堅実に活動し、「支部の声の代弁者」たる務めを果たしていきたいと思います。会員の皆様方の御理解と御協力をお願いします。

 

情報宣伝部 第1回部長研修会の開催

5月16日(火)

 各支部の法制情報局情報宣伝部長が参集し、第1回部長研修会を開催しました。まず、昨年度の活動の成果と課題を明らかにし、今年度の事業計画案(会議、「教育情報」「速報」等の情報宣伝(広報)活動、教育法令研修会、教育座談会等)について検討しました。特に、教育座談会については、昨年度のテーマは「情報教育」、一昨年度は「特別支援教育」と、大変学びが大きい研修会となりましたが、今年度のテーマは「道徳教育」です。また教職員の資質・能力の向上に大いに資する教育座談会にしていきます。会員の皆様方、どうぞ御期待ください。

 各支部部長からの声として、「諸事情により事業の変更等があったとしても、年4回発行の『教育情報』の内容の工夫に努め、ページ数を削減することなく読み応えのあるものに仕上げていく」ことや、「教育法令研修会、教育座談会を参集で開催し、オンデマンド配信や『教育情報』によって、研修内容の詳細を多くの会員に周知していく」ことなどが挙がり、全員で共通理解しました。

 情報宣伝部は、多くの時間と地道な努力を要する活動ですが、今年度も「会員からの声を集め、届ける」という大切な務めを担い、誠実に堅実に歩んでいきたいと思います。会員の皆様方の御理解と御協力をお願いします。

 

 

青年・壮年教職員合同研修会

5月18日 

 支部の壮年部長、青年部長が集まり、青年・壮年教職員合同研修会を開催しました。

 最初に、組織局長より「時代や会員のニーズに応える活動を実施し、会員意識・連帯意識の高揚を図っていきましょう。」と挨拶がありました。その後の合同研修で、組織局の活動方針と年間活動の確認をし、青壮年が合同で行う研修会の検討をしました。部会別研修では、一人一役を決め、各部の1年間の活動について方向性を協議しました。

 主な活動は、壮年部が夏季合同研修会と壮年教職員研修会、青年部が青年教職員研究大会、四年目研修会、INGプロジェクト等です。組織局活動が、会員の連帯意識を高めていくものとなるよう取り組んでいきます。

令和5年度 期限付採用教職員研修会

5月14日

 令和5年度期限付採用教職員研修会を実施しました。

 「学習の要点解説」では、4名の講師から「教育課程、教育評価」「教育法規、教育原理、教育心理」「学校安全、特別支援教育、生徒指導」「人権・同和教育、教育用語」について御講話をいただきました。その後、前愛媛県教育委員会指導部長様より「受験の心得」として、面接試験や筆記試験への臨み方や教師(人)としての姿勢などについて、具体的なお話がありました。受講生からは、採用試験への心構えや勉強方法・内容がよく分かり、受験勉強への見通しが立つとともにモチベーションが上がったという感想が多く寄せられました。同時に、今回の研修で得た知識を現任校での教育活動に生かし、意識高く教育実践をしていこうという気持ちも高まっていました。

 また、「先輩と語る会」では、先輩教員から、学校の業務をこなしながらどのように時間を作り効率的に勉強をしたかなどの経験談を聞いたり、受講生同士で悩みを共有したりするなど、貴重な時間を過ごしました。

 講師や先輩からの応援をもらい、情熱と実行力を持って必ず合格したいという思いを強くしていました。

第1回福利厚生部部長研修会の開催

5月16日(火)

第1回の福利厚生部部長研修会を開催しました。福利厚生局長の挨拶で始まり、部長、副部長、常任委員を決定し、組織づくりを行いました。その後、年間の計画についての概略、福利厚生部事業の案内方法等について確認を行いました。また、昨年度実施できなかった積立年金制度についても研修を行いました。